「すべての人が生きやすい社会をつくる」①

「政治分野における男女共同参画推進法」が制定され、自分の街の自治体もジェンダー視点でチェックを!

都内23区26市のジェンダー平等政策取り組み度で日野市は3位!!

中央学院大学准教授の皆川満寿美先生よりこの調査の報告をいただいた。皆川先生は、わたくしが以前立憲民主党三多摩ブロックの勉強会「リプロダクティブヘルツアンドライツと性教育」の企画をした際にご指導いただきお世話になった方です。

日野市は男女平等参画に関する、条例あり、宣言あり、センターありと体制は整っています。

実際に女性が携わっている比率は?    女性議員は38.5%、女性管理職の割合は11.4%、審議会委員31.8%、防災会議委員25.0%、男性の育児休暇取得率は21.1%。学校の混合名簿は小学校94.1%、中学校0% などなど。

条例の制定やセンター設置など、ハード面は先駆的。LGBT関連についても、条例制定をすると市長は約束してくれた。データによると女性管理職が少ないです。

この講座のメインは、原ミナ汰さん(共生社会を作るセクシュアルマイノリティ支援全国ネットワーク代表)の『セクシュアルマイノリティが安心して暮らしやすい地域を作るには』であった。

ミナ汰先生は、