緊急事態宣言発令に伴う子どもの居場所の提供について、昨夜遅く日野市長より文書が届きました。
都民への外出自粛要請を踏まえ、ご家庭での対応をお願いしますが、子どもたちや保護者の生活を支えるために「子どもの居場所確保事業」を実施するとのことです。もちろん給食の提供もあります。
対象は、保護者の仕事や疾病、その他ご家庭の状況により自宅で過ごすことに不安や困難がある児童と生徒。
『自己責任論から脱却し、社会全体で支え合う安心の仕組みを構築していく。社会の状況の変化を踏まえて、お互いに分かち合うことが求められています。一人一人が豊かさを実感できる関係つくりのために、今後も市民と議員と行政と共に励んでいきたい』と
3月30日の議会最終日に会派代表として、個々のニーズに応じた個別支援こそ大切であると意見を申し述べました。
まさに日野市がそのことを実行してくださったと思います。
